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  • 参議院議員 東 徹 事務所

2021.06.19【東徹 国会通信】まん延防止等重点措置について他

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1.東徹より一言

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今週の16日に第204回通常国会が閉会となりました。


最終、重要な土地(防衛施設、原発施設、国境離島)の取引を規制をする「重要土地等規制法案」の成立を巡って、どんな手を使ってでも採決を阻止しようとする立憲民主党・共産党による委員長解任決議案の提出など、与党自民党との間での不毛な攻防によって、15日から日が替わって翌16日の午前3時までとなる深夜国会となりました。


国会は世間の常識からかけ離れており、生産性を全く考えず、日本が世界から取り残されていることの象徴であると再認識しました。


新型コロナウイルスの対応としては、沖縄県を除き、緊急事態宣言が解除され大阪や東京を含む7都府県においては、6月21日から7月11日まで、まん延防止等重点措置に移行することが決まりました。


リバウンドを出来る限り抑えるために、大阪や東京では、酒類の提供を午後7時までとすることに加え、グループは二人までとするルールが付け加えられました。

国民の皆様には、引き続きご不自由をおかけしますが、ワクチン接種が進展するまでの間、できるだけ感染拡大を抑えなくてはなりません。


そのワクチン接種ですが、接種券があれば全ての人が接種できる状況となりました。

特に大阪では、インテックス大阪やマイドームおおさか、国際会議場、城見ホールなどの大規模集団接種会場での予約が可能となります。

(城見ホールのみ、当面は65歳以上)


国全体で、一日も早く目標の「一日100万回」を達成して、更に目標数値を150万回に引き上げてゆけば、9月末には希望者がほぼ接種を終えることができ、国民生活を元に戻すことができます。


世界からの遅れを挽回しなくてはなりません。


世界からの遅れといえば国産ワクチンや国産治療薬の開発の遅れもそうです。

承認制度を根本的に見直さなくては解決できません。


国会は閉会しましたが、一日も早く日常が取り戻せるよう、取り組んでまいります。


また、来週25日からは東京都議選も始まります。

私も党勢拡大のため、日本維新の会の公認候補者の応援に行ってまいります。


東 徹


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2.まん延防止等重点措置について

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6月20日に期限をむかえる10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く9都道府県で解除され、そのうち東京や大阪など7都道府県については「まん延防止等重点措置(7月11日まで)」に移行されます。


大阪府下での、まんえん防止等重点措置の詳細については、以下のリンク先等をご確認ください。


 ☆大阪府:まん延防止等重点措置に基づく要請【令和3年6月21日~7月11日】☆


 ☆大阪府:資料「まん延防止等重点措置に基づく要請」


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3.ワクチン接種について

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65歳以下の方への接種券の発送が始まっています。

大阪市の接種券発送の予定は、

 58~64歳 6月16日(水)

 49~57歳 6月21日(月)

 43~48歳 6月23日(水)

 31~42歳 6月28日(月)

 21~30歳 6月30日(水)

です。


 ☆大阪市:新型コロナウイルス感染症のワクチン接種について☆


接種券が届きましたら、年齢に関係なく、大規模接種会場での接種予約は可能です。

現在大阪には、国・府・大阪市による3箇所の大規模接種会場が設けられています。


各大規模接種会場の詳細については、以下のリンク先をご覧ください。


 ☆大阪市 大規模接種センター(インテックス大阪会場)☆

  【接種券をお持ちの全ての大阪市民の方】


 ☆大阪府 コロナワクチン接種センター(マイドームおおさか)☆

  【接種券をお持ちの府内に住民票のある18歳以上の方】

  【接種券付き予診票をお持ちの府内医療機関等の医療従事者等】


 ☆自衛隊 大阪大規模接種センター☆

  【接種券をお持ちの18歳以上の方】


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4.8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

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厚労省は6月17日に、7月末までされていた雇調金の特例措置について、8月末まで継続することとすると報道発表しました。

また、9月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、7月中に改めて発表するとのことです。


詳しくは以下のリンク先当をご覧ください。


 ☆厚労省報道発表:8月以降の雇用調整助成金の特例措置等について☆


 ☆雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容☆


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5.YouTube 動画の紹介

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東徹のYouTubeチャンネルに、今週、新しく公開された動画です。

お時間の許す際に、是非ご視聴ください。


①2021.06.17 質疑【参議院 議院運営委員会】

 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を9都道府県で解除へ


②2021.06.15 解説【早く歳費自主返納の穴を埋めろ!】

 歳費自主返納 参議院議員245名のうち84名が返納せず

 (立憲・共産・社民・れいわ・国民等)

 その不足額は1億4.230万 


③2021.06.14 解説【憲法改正国民投票法が成立】



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