本日は、参議院厚生労働委員会で、児童虐待防止法等改正案について、安倍総理に対する質疑が行われました。

東徹議員は、千葉県野田市や東京都目黒区での児童虐待事案を受け、「児童虐待死亡ゼロ」を宣言し政府が全力で取り組むことや、親の転居などにより所在が不明となっている児童の命を守るための具体的な対策（位置情報の活用など)について、安倍総理に質問しました。
安倍総理からは、前向きな答弁がありました。

​※6月18日　一回目の質疑　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=38605&type=recorded

本日10:00より、厚生労働委員会が開催されました。

児童虐待防止法の改正案について質疑いたしました。

①2月に行われた緊急の安全確認でも、安全が未確認で虐待の可能性のある児童について、いつまでにどのようにして確認するのか。

②虐待の可能性のある児童が、家族とともに転居した場合、転居の事実や、転居先の迅速な確認をどのように行うのか、といった点などについて質問いたしました。

本日10:00より、厚生労働委員会が開催され、児童虐待防止法についての質疑が行われました。

この秋に予定されている消費税増税の前に、「国民の税金のむだ遣いをなくす」ため、具体的なむだ遣いなどを指摘しました。
※安倍総理からは、④について見直すといった答弁もありました。

①参議院のあり方
（自公による参議院定数６増と経費削減の実効性に欠ける自主返納法案）
②憲法審査会の開催について
（今国会１度も開催されていない憲法審査会に１億円以上の経費）
③介護離職ゼロと厚労省の対応について
（アベノミクス新三本の矢の一つである「介護離職ゼロ」と厚労省の対応）
④日中植林・植樹国際連帯事業について
（ほとんどが植樹は１本だけという、中国からの単なる観光旅行に総額９０億円もの予算をつけ、交通費や食費、宿泊費などを税金で支払う事業の必要性。事業のネーミングの問題ではなく、税金の使い方について）

本日10:00より、厚生労働委員会が開催され一般質疑が行われました。

東徹議員は、産業ごとに障害者雇用の進み具合が大きく異なることをふまえ、その原因や現在も残っている除外率制度のあり方などについて質問いたしました。

日本維新の会はこれまで歳費2割削減を実際に行い、総額1億円を、宮城県石巻市や岡山県倉敷市など被災地に寄付しています。自民党公明党提出の自主返納案は、国民の批判を恐れただけの選挙対策であり、自分たちで勝手に参議院議員定数を増やしたうえ、そのことによって増える経費も削減できるかどうかわからない、見せかけの法案であるということを指摘いたしました。

本日10:00より、厚生労働委員会が開催されました。

午前中は、障害者雇用促進法についての参考人の意見陳述と質疑が行われました。