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東 徹 第192回臨時国会 本会議および各委員会での質疑

12/13/2016

2016.12.14 本日の参議院本会議において、東徹議員は、会派を代表して「年金制度改革法案」に関する討論を行いました。

公的年金制度について、
①現在の賦課方式を前提とすると、本法案の新しい年金額の改定ルールを導入することは、将来の年金受給者の給付水準を確保するうえで必要やむをえないこと
②短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、年金財政を改善させるほか、本人にとっても将来の年金受給額が増えること
などの点に鑑み、本法案に賛成しました。

また、世代間の公平を確保するためには、年金制度の「積立方式への移行」など、日本維新の会が従前より主張する抜本的な改革が必要であること、保険料徴収コストの削減のため「歳入庁の設置」が必要であることも、あわせて主張しました。

12/12/2016

2016.12.13 その③

質疑終了後、『国民年金法改革法案』について採決が行われました。

2016.12.13 その②

午後からの厚生労働委員会では、引き続き『国民年金法改革法案』について、日本年金機構の保険料の徴収体制のあり方や、本法案が成立した場合の保険料納付率への影響などについて質問いたしました。

12/12/2016

2016.12.13 その①

本日10:00より、厚生労働委員会が開催されました。
午前中は、安倍内閣総理大臣に対する質疑が行われました。

東徹議員は、保険料徴収コストの削減等を目的とした「歳入庁の設置」や、本委員会の質疑を反映した「次期財政検証のあり方」について、安倍総理に質問しました。

12/11/2016

2016.12.12 

本日10:00より、厚生労働委員会が開催されました。

東徹議員は『国民年金法改革法案』について質疑を行いました。

12/08/2016

2016.12.9 本日10:00より、厚生労働委員会が開催されました。公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(第190回国会閣法第54号)について、参考人質疑が行われました。

12/07/2016

2016.12.8 厚生労働委員会が開催されました。本日も、一昨日に引き続いて「国民年金法改革法案」について質疑が行われています。東徹議員は、国民年金保険制度のあり方として、以下のような質問を行いました。
①昨日の朝日新聞朝刊でも、質疑内容が取り上げられた「保険料未納者の94%が低所得のため保険料免除者にあたりうる」との東徹議員に対する大臣答弁について、この答弁を前提にすると、国民年金保険の第1号被保険者の約半数が保険料免除者になってしまい、国民年金制度が社会保険制度として成立しているといえるのか。
②年金制度と生活保護制度の密接な関係(低年金者が増えれば生活保護受給者も増える)に鑑み、年金制度と同様に、生活保護制度も将来の費用推計を行うべきではないか。

衆議院厚生労働委員会に法案の提出者として出席いたしました。

12/06/2016

2016.12.7 本日9:00より、衆議院厚生労働委員会が開催されました。そこで、参議院からの議員立法である、がん対策基本法と養子縁組あっせん法案について審議・採決しました。東徹議員は両法案の提出者として委員会に出席いたしました。

参議院厚生労働委員会にて質問を行いました。

12/05/2016

2016.12.6  本日10:00より、厚生労働委員会が開催されています。東徹議員は、質疑の冒頭で、『保育園落ちた日本死ね』が流行語大賞のトップ10に選ばれたことについて、塩崎大臣の見解を聞くとともに、国民年金保険料の納付率が低迷する中、未納者を減らすための取り組みなどについて質問しました。

12/01/2016

本日10:00より開催された参議院本会議で、東徹議員が代表質問を行いました。

将来の年金給付水準の確保を目的とする「国民年金法等改正案」について、キャリーオーバー制度の導入、年金支給開始年齢の引き上げ、歳入庁の設置検討や勤労税額控除など、様々な観点から、年金制度のあり方について、安倍内閣総理大臣・塩崎厚生労働大臣に質問しました。

参議院厚生労働委員会にて質問を行いました。

11/21/2016

2016.11.22 

本日10:00からは、参議院厚生労働委員会が開催されました。

東徹議員は診療報酬の不正請求に伴う返還について、厚生労働省が返還してもらうべき額のうち、実際の返還額がどの程度かを未だに確認していないということについて質問しました。

11/16/2016

2016.11.17 

本日10:00より、参議院厚生労働委員会が開催されました。

東徹議員は国の独立行政法人が運営する職業訓練大学校のあり方(都道府県の職業訓練専門学校との関係)や国民保険料の算定方法、生活保護の住宅扶助について質問しました。

11/14/2016

2016.11.15

本日10:00より、参議院厚生労働委員会が開催されました。

年金機能強化法案について、国民年金保険料の実質的納付率の取り扱いなどについて質問いたしました。

11/09/2016

2011.11.10 

本日13:00より、参議院厚生労働委員会が開催されました。

東徹議員は無年金者救済のための国民年金法改正案について質疑しました。

国民年金保険料の納付率の考え方や、年金受給資格期間を5年や15年ではなく10年とする理由や、その財源確保について質問しました。

11/09/2016

2016.11.10 

本日10:00より、法務委員会、厚生労働員会連合審査会が開催されました。

東徹議員は外国人技能実習制度について、年5000人を超える失踪者対策や技能実習制度で介護を学んだ人の取り扱い(介護人材の確保)について質問いたしました。

11/07/2016

2016.11.8

本日10:00より、参議院厚生労働委員会が開催されています。

東徹議員は、厚労省OBが関わったとされる診療報酬の不正請求事案や精神保健指定医資格の不正取得と診療報酬の関係などについて質問しました。特に、精神保健指定医資格は診療報酬で優遇されるので、資格が取り消された場合に、過去に優遇して支払われた診療報酬を返還させるべき、さらにその前提として、申請日に遡って資格を無効とするべきであると主張しました。

参議院本会議にて日本維新の会を代表して質問を行いました。

11/01/2016

2016.11.2 

参議院本会議において、東徹は、「年金機能強化法案」について代表質問を行いました。本法案が成立すれば、年金受給資格期間が25年から10年に短縮され、40万人を超える無年金者が新たに公的年金を受給できることになりますが、

①必要となる財源額はいくらで、その確保をどのように行うのか。

②日本維新の会は、消費税増税の凍結を主張し、本日そのための法案を参議院へ提出した。財源確保のために、消費税増税ではなく、まず身を切る改革を行うべきではないか。

③そもそもの国民年金保険料納付率が低迷していることへの対処をどのように行っていくのか。

④本法案がかえって10年間だけ保険料を払えばよいという誤ったメッセージにならないよう、どのような対策を行うのか。

といった点について、厚生労働大臣に質問しました。

参議院厚生労働委員会にて質問を行いました。

2016.10.25 

本日10:00より、参議院厚生労働委員会が開催されています。

東徹議員は、厚生労働省における入札のあり方などについて質問いたしました。

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